かかる費用を知る

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どのくらいの費用が掛かるのか

賃貸物件は退去する際に原状回復義務が課せられます。 原状回復の義務とは、部屋の借主は借りた時と同じ状態にして貸主に返さなくてはいけないとした義務です。一般的には賃貸契約時に支払う敷金が原状回復費用に充てられますが、充てられなかった分に関しては返還してもらうことができます。また、初期費用不用の賃貸物件の場合は退去時に負担をしなくてはなりません。 気になるのは原状回復の金額ですが、平均は出すのが難しいのが現状です。というのも部屋の状態によって費用が異なるため、使い方によっては0円で済む場合もあれば数十万円かかる場合もあります。 また、原状回復の範囲は原則として契約書の内容に従うことになりますが、契約書に記載されていない場合は国土交通省が定めたガイドラインに従うことになります。

部屋を借りた時と同じ状態に戻して返す義務が原状回復ですが、ここでの問題は借りた時と同じ状態とはどこまで指すのかということなのです。 国道交通省のガイドラインを参考にしてみると、借主の過失でついた損害を補償することとしています。 例えば、タバコの焦げ、壁の落書き、ふすまの破れ、キッチンの油汚れなどがあります。逆に、床の細かい傷、畳の日焼け、家具後ろの黒ずみ、ハウス栗ニングなどは原状回復の範囲に含まれていません。 あくまでも借主の過失があるかどうかであり、生活上で必然的についてしまう傷や汚れなどは考慮されるのです。しかし、この基準はガイドラインによる規定であり、最も影響するのは契約書の内容ですので、契約内容によっては原状回復範囲が広がることもあります。